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cafe dé nanntoka

1に酒、2に音楽、3にアニメ、3、4がなくてあと余談

ヤバイヤバイとか言われてるパナマ文書のもたらすもの

パナマ文書によって、オフショア金融を取り仕切る法律事務所の顧客リスト(3TB近く、1000万件以上!)が流出されて、今ものすごいことになっている。ちょっとすごすぎてなかなピンときてないので、個人的にちょっと整理。

 

「パナマ文書」が3分で分かる。ジャッキー・チェンやメッシの名前も

  オフショアとは、海岸線の外側を意味するもので、ざっくりいうと課税を逃れるために財産をタックスヘイブンなどといわれる地域に移すことなどをいう。この課税のがれのための取引は複雑化しており、ちょっとやそっとでは国税局も把握できず、違法であるとはされていない。

違法ではないといういことは、合法ではないということでもない。違法である証拠をつかむことができない状態であるということだ。つまり極めて不当という表現がぴったりというわけだ。

パナマ文書に見つけることができる日本の上場企業はすでに上がってると言われ確認作業が行われている。

このパナマ文書の信ぴょう性というものは怪文書のたぐいではなく、裏付けをもったものであるとされているためアイスランドの首相の退任や、各国で捜査が始まるなどすでに具体的な波紋を呼んでいる。日本においては菅官房長官が政府としては調査しないとコメントしたばかりではあるが、名の上がった各社も含めて対応に注目が集まっている。

 

こういった話題を見ると、よく言われている

「多少賢い人の節税でしょ?仕組みの隙をついてやってて問題ないんでしょ?」

という声を見る。

これは法律の規制が追いつかないから仕方ない、成功者はリスクを負っているから多少いい思いをするのは仕方ないといったような規模の話ではない。

一部の富を得た人たちや企業がそれをせき止めているのだ。不当な手段で。

 

いかに具体的にどういったものかと説明すると、日本では法人税は赤字なら軽減されたり払わなくてもよい仕組みになっている。そこで、このパナマにペーパーカンパニー(実態のない会社)を作り、取引をして、そこに莫大な支出をし赤字になったことにして、法人税を払わないという算段だ。この支出は複雑な金の経路をたどりその企業にもどってくる。それもごく一部にだ。

ペーパーカンパニーかどうかなんて知る手段はないし金の動きも複雑化してるから摘発なんてできないのだろうが、こんなところの顧客に名前を連ねてる時点でお察しといったところだ。

 

その総額を見ると、日本企業においては3年で50兆円ともいわれており、それが適正に徴収されてれば赤字国債を乱発することもないし消費税を引き上げることもなかった、むしろなくせた。とさえ言われる額だ。社会福祉の拡充だってできた。

 

このパナマ文書がもたらす影響はとてつもない。911の衝撃に匹敵するとさえ言われている。我々のすむ日本ではどういった影響があるか?

近年は法人税の減税や、消費税の引き上げを訴える政府は景気は上向いていると成果を主張するが、社会保障の財源がないという理由をつけて説明してはいる。大体の国民も民主党政権の時の埋蔵金探しで幻滅したせいか、そうなんだろうなという気持ちで受け入れてはいた。

しかし、このパナマ文書が暴露した財源を見たら様々な税負担の説明に納得することはなかなかできない。この事態を引き起こしたのは米国の陰謀とか、裏で糸を引いてるやつがいるといったことは往々に言われているが、事実は明かされた。パンドラの箱は開いてしまったのだ。

これをうけて日本では朝日新聞共同通信はこの一大リークプロジェクトに協力したとされているが、なかなか控えめな反応である。

国内ニュースも中国習近平の話題が中心で日本企業の闇にはなかなか切り込む感じは見えない。とにかくワールドワイドな話題として報道することにより身近さを薄れさせるようにも感じる。

というのも電●の名前が載ってるからとうわさされてるのもあるんだろうなとか邪推してみたり。

これを受けて大きく日本の徴税の体系が変わるのか、声をうけて政府が政策の変更をするのかといったものがもたらされるかもしれない。

しかしながら、政府や経済界がシラを切り通して実際に国民が興味を持つことがなかったねってなったら「国民、世論こんなもんか」と、いう試金石になってしまうということもある。

この権力者にこんなもんかと思わせて安心させてしまう可能性もあるというところが、パナマ文書のパンドラの箱を開けてしまったかというところであるんじゃないかと。

 

 

 

というかこのいきなり暴かれる世界の欺瞞、アニメだと攻殻機動隊とかあたりの思い起こして結構燃えますね。